住宅産業新聞に掲載されました。
NPO法人日本リフォームセーフティネット協会の活動内容についての記事が住宅産業新聞に掲載されました。(2010.7.28掲載)
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以下、住宅産業新聞より抜粋
木加工工業者向け保証制度始動
日本リフォームセーフティネット協会 今年度中に20社へ
会員第一号は山佐木材に
NPO法人日本リフォームセーフティネット協会(目黒区青葉台、佐戸川清理事長)が提案・提供する木材加工工業者向け保証制度に、山佐木材(鹿児島県肝付町、佐々木幸久社長)が参加した。同保証制度は、部資材製造・供給メーカーが施工業者などに対して、製造販売責任を保証するBtoB(事業者間)のシステムで、山佐木材は同制度初の会員となる。
同協会は、保証保険の設計・仲立を手掛ける銀泉リスクソリューションズ(本社=千代田区九段南、宮武祥夫社長)のサポートのもと、現在、複数の木材加工業者に対して保証制度の提案を進めており、今年度中に20社の会員獲得を目指している。
住宅産業新聞に掲載されました。
NPO法人日本リフォームセーフティネット協会の活動内容についての記事が住宅産業新聞に掲載されました。(2010.1.1掲載/全10段)
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以下、住宅産業新聞より抜粋
特定の部位ごとに保証保険と金融を融合 住宅リフォーム指示用の成長には、消費者と施工業者、資材供給メーカーが安心して住宅を改修できる基盤整備が急務となっている。
特定非営利活動法人NPO法人日本リフォームセーフティネット協会は、構造躯体、防水、内装インテリア、ホームセキュリティ、基礎・地盤などの部位ごとに、保証保険と金融制度を融合させた新しい仕組みづくりを進めている。 構造躯体などの特定部位に限定した完成・瑕疵保証とすることで保険会社のリスク分散を図り、品確法などに関する施工業者のリスクを資材・部材メーカー側から支援する事が特徴だ。
設立趣旨
特定非営利活動法人NPO法人日本リフォームセーフティネット協会は、「安心で安全な住宅を確保して、人の生命・財産を守る」ことを基本的な役割として、新築・リフォーム関連事業を活性化するための基盤となるビジネスモデルの構築を目的に設立(2009年9月に内閣府から認証)された。
安全な供給システムを構築するため、保証保険と金融システムを組み合わせて、エンドユーザーと工務店、材料供給メーカー、インテリアコーディネーターや設計者などのプランナー、保険会社、金融機関などを総合的に支援する。
主な事業として
- リフォームにおける消費者保護のためのセーフティネット構築
- リフォームの消費者・工務店向けの金融制度システムの構築
- NPO法人日本リフォームセーフティネット広報活動・相談
- メーカー向け保証システム構築
- 講習会・セミナー、交流会
- リフォームの「瑕疵保証」並びに「完成保証」業務の制度化
- 環境や災害に配慮した資材・工法・商品の推奨
- まちづくり支援 などを行う。