NPO法人日本リフォームセーフティネット協会とは

「資産として評価されるリフォーム（リフォームによる資産価値の創出）」 特定非営利活動法人 日本リフォームセーフティネット協会は、日本の住宅に関して「安心で安全な住宅を確保して、人の生命・財産を守る」ことを基本的役割とし、人間らしい生活を営むためにリフォーム（住宅）の基盤となる安全な供給システムを構築し活動することを目的として運営されています。

組織図


定款

特定非営利活動法人日本リフォームセーフティネット協会定款 PDFダウンロード

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ごあいさつ

リフォーム工事や新築工事により、無責任な設計・施工による消費者被害の発生は社会問題となっています。顧客無視の設計によるトラブル、悪質な工務店の手抜き工事やハウスメーカーの利潤追求のみに走る住宅づくりにより、多くの被害が出ており、住む人の健康・生命・安全性に大きく関わっているといえます。

本協会は、住まいをリフォーム・新築する消費者の皆様を不当不正な設計・施工から守るため、専門的知識・技術・経験を活かし、住まいづくりの総合的な支援を行い、完成保証制度・ローンの確立をご提供いたします。また、施工店・設計士・インテリアコーディネーター（以下「IC」という。）に対しては、施工責任・設計責任包括システムを構築し、リスクヘッジを行います。
新築住宅においては、法整備化（住宅の品質確保の促進等に係る法律、以下「品確法」という。）により、「住宅瑕疵担保履行法」が確立され、住宅瑕疵保証を行う保証会社や団体を国土交通省が「保険法人」として指定することで10年間の瑕疵担保責任が義務付けられていました。しかし、住宅建築は部位ごと(屋根・壁・躯体・内装・設備・セキュリティー等）に分離発注されており、 資材メーカー等も、部位毎の下請け工事をリフォーム施工業者等に発注しています。新築住宅の元請施工業者は、保証制度に加入しながらも、保証事故に対して、保証機関から補修費用を保証請求せず、工事を行った下請業者に求償を行っており、保証制度や保険に加入していない多くの下請け業者が痛手を被っているのが現状です。（民法634条「請負人の瑕疵担保責任」）また、元請施工業者が保証事故を起こし保険法人から保証を得た場合、翌年からの全ての保証対象物件に対して保証料が上がる為に、益々事故の付け替えが多くなるものと予想されます。

そこで、当協会は、部位毎の登録施工業者・ビルダーの皆様に、保証制度・つなぎ融資制度を構築いたしました。

リフォーム業界としての一定の基準を設けることで、各業者の管理育成や施工技能士等の人材育成、資力確保措置、省エネ・バリアフリーなど、超長期住宅構想に対応した住宅について業者間で情報を共有することで、消費者が安全・快適な住宅に住める環境を整えて参ります。
また、環境や人にも優しい建築資材・建築物について、ホームページやシンポジウムなどを通じて情報提供・啓蒙活動の実施や、消費者の相談窓口を設け、国民の住宅に関する悩み・不安などの声を吸い上げ、声を反映した住宅を提供できるように住宅に関する業者を指導、各種セミナー活動・交流活動を国民、他のＮＰＯ法人、行政等とも協力して開催し、まちづくりや地域の活性化、良好なまちなみの形成・維持を図る活動や、災害時や地域の安全確保のため、積極的に関わりたく本協会を設立いたしました。